復活への階段　the stairs to resurrection　その７

2022年3月16日，FRBは0,25%に金利を引き上げる決定を下した。一方，今年中に6回の金利の見直しをすると宣言した。パウエル議長は会見で予想を超えるインフレ圧力に市場が曝（サラ）されていることを認め，緊縮策が経済の常態回帰を妨げない範囲でインフレを許容する姿勢を示したが，不測の要因であるロシアのウクライナ侵攻が齎（モタラ）す資源食糧問題が世界経済の重しになり，サプライチェーンの見直しを進める多国籍企業の業績と相まって，今年前半の波乱要因であることに変わりはない。

2022年4月，IMFの世界経済見通しは成長率3.6%と0.8%下方修正され，戦争とパンデミックの二つのマイナス要因に加え，常態と化した気候変動がそれに追い打ちをかける状況となっている。FRBのメンバーは事あるごとに物価上昇と所得のバランスに言及しているが，実は，マーケットの乱調から来るリッセションを最も警戒しており，高金利政策が実体経済の回復基調に影響を及ぼさない範囲で進むことを最優先にナーヴァスな展開となっている。議長は年内の長期金利の目安を6％前後とみていることを暗に認めているようだが，次回5月のFOMCでは，一挙に0.5％の切り上げを示唆するなど，インフレ圧力の高まりに伍していく体制は決して盤石ではない。物価と所得の高止まりは，景気後退への不安心理を煽り，マーケット全体の変調に繋がっているように見える。金利操作によるインフレ抑制がどこまで効果があるかは未知数であり，今後はマーケットの動向には注意が必要だろう。

既に，日本経済は戦時にはドル高，という常識以上に円安が進み，国際的にみても，ドル一強体制が定着する様相である。株式の現物は外国勢の買い越しとなっており，憲法に不戦を謳った九条の効果か，日銀の国債市場への据え置きオペ実施の効果か，続落の傾向には歯止めがかかっていないように感じられる。しかし，戦後の見通しを言えば，今パンデミックで苦しむ中国の一人勝ちになる公算が大であり，世界経済の失速は，又しても中国の孤軍奮闘によって回避されることになるのかもしれない。と言うのも，日本を含む西側陣営は今後国防に予算を取られ，財政の先行きがはっきりしないだけでなく，貿易もドル一強のまま推移する可能性が高く，しかも世界を二分する米中の市場争奪と相互のイノヴェーション開発の競合が宇宙をも巻き込んで激しさを待つことは自明の理であり，少なくとも今世紀の前半はこの睨（ニラ）み合いで推移するものと思われるから，である。

一方，マーケットの状況は極めて不透明と言わざるを得ない。今回予測されるリッセションは，やはり，ヴァリュー株であるファイナンスとグロース銘柄の相克に注目する必要がある。何故なら，リセッションに強いと言われるディフェンシヴ銘柄は主に国内産業であり，物価に所得が追い付けるかどうかは今後の推移を見なければ判然とせず，少なくとも米国以外の諸国の輸入物価は急速に上昇することは確実で，米国内の需給バランスが崩れれば，スタグフレーションに突入する公算が強い。それがどのくらいの期間で終わるのか，は，その時になってみないと分からない。

一方では，NFT（Non-Fungible Token；非代替性トークン）という知財認証システムが注目を集めている。これは，誰でもが知財権の登録ができ，独占的な所有権を保持できる暗号資産の総称である。これが画期的なのは，あらゆる知財がマーケットを通して，その価値を担保できることになった，ということである。つまり，これは，ブロックチェーンと暗号資産を使った知財の質的価値を担保する決済手段の登場を意味する。知財権はこれまで，希少性と独自性に依拠する，経済の盲点的な領域とされ，数値計量的決済から独立した専門領域とされてきた。それは一般的に，オークションと言う，一部富裕層の占有物であった。しかし，その占有性を打ち破ったのがこのNFTである。これはまだ，法的整備も為されてはいないが，将来のモノの値段の決定を左右することは間違いない。