退職後の生計と終末期医療　　　その1

　マス・メディアでも取り上げられるようになってきた人生100年時代。一体，何が問題か，と言うと，ずばり，生活費は何処から来るのか，働けなくなったら，誰の世話になるのか，いくら長寿社会になったとしても，子や孫も年をとる。現実問題としていくら健康なまま年をとったとしても85歳ごろまでにはガタが来る，と思うのが常識的なところではないか。その頃になれば，子の年齢も60歳を下らない，と考えるのが普通である，既に，退職年齢も60歳から65歳にシフトとしている現在，定年廃止・延長という選択肢はかなり，非現実的である。何故なら，それではいつ，いくら退職金がもらえるのか定かではなく，果たしてそれが妥当な額か，どうか，も分からないし，第一，年金制度が保（モ）つかどうか。

そんな状態でろくな資産も無く，退職後の生活設計をしろと言われてもできる訳が無い。国はそれを見越して，若年層をiDeCoという60歳まで現金化できない積み増し年金に誘い込んで，年金問題から目を逸らそうとしている。しかも，雇用者側には，企業型DCという制度の導入を要請し，年金問題の責任を民間に転嫁しようと計っているのだ。国はNISAという商品を金融機関に販売させ，資産形成に資するものと説明するが，果たして誰もが儲かるか。

今既に，60歳で定年を迎える人々は，十分な退職金ももらえず，とりあえず，再雇用という不安定な立場に追いやられ，ほぼ3年後からもらえる早期年金を当てにする他ないのが実情である。しかも，週休3日制の導入も始まり，労働協約に基づく雇用関係は維持されるものの，一人当たりの賃金は目減りしていくことは間違いない。それが待ち受けていることを思うと愕然（ガクゼン）とする。

　当然，これまで考えてきたようには，退職後の生活はバラ色と言う訳にはいかない。退職後も，何らかの仕事を見つけなければならない事態である。しかも，それから出来るだけ長く勤められる職場を，である。しかし，寿命が延びたからと言って，頭の回転が良くなる訳でもなく，むしろ，衰えていくことだけは確実である。従って，起業することはあまりお勧めできないが，余力がある方ならチャレンジしてみるのも一つの手である。それには機械に詳しい若者や女性の力が必要である。なぜ，若者だけでなく女性もか，と問われれば，世はまさにダイバーシティの時代だからである。今更，ESGの時代であることは言うまでもないが，男同士の仲間だけで作った会社など時代遅れであり，先行きに期待は持てない。世間に置き去りを食うだけである。それにわずかな財産を投資するのだから，失敗はできない。従って，慌てず，急がず，十分時をかけ，と言ってもチャンスを逸すること無く，始めるのがよろしかろう。株などの金融取引は，頭の正常な場合を除きやってはいけない。もう，マーケットを見る目が古いからである。今や，産業社会は大きな曲がり角に来ていて，若者から集めた投資資金で活況のように見えるが，いわゆるディジタル化の波を正面から受けようとする直前である。このような時に，グロース株は一時停滞し，ヴァリュー株に資金が集まる傾向が出るのは常識であり，それが過ぎれば，グロース株へ資金需要が戻ることは歴然としている。それでも，特定の銘柄に興味があるなら，やってみるのもいいだろう。余り，常識的とは言えないが。