不可逆的矛盾、あるいは、逆襲のプロット。

irreversible contradiction, or counterattack plot。

さて、ステージのアウトサイドで奇妙な動きが始まっている。一向に収まらない過剰なマネーの勢いに、さすがのマーケット・プレイヤーたちも辟易したらしく、そろそろ、次のステージへ移るタイミングを探りだしたようだ。ヘッジファンドは、高騰する金（キン）に的を絞り、大統領選前後の不安材料のリストアップに余念がない。エコノミストたちも、ネット証券に殺到する若者たちの行動を、パンデミックに伴う政府の給与補填による一時的な余剰収入のお流れに過ぎないと断じ、マーケットの流れを変えるものではない、と主張して従来の立場に固執する。何れも、足元で起きている地滑りに引きずられるのを恐れるあまり、平静を装い、アフター・コロナの巻き起こすビジネス・シフトに目を背け、何とか、自分の立場を守ろうとしているのだ。それが、彼らの精一杯の自衛手段である。

仮に、彼らが望むように世界が、今、何も変わらなければ、世界の抱える問題は何一つ解決せず、それは、より深刻で、より困難な、出口のない暗黒の迷宮に深く深くのめり込んでいくことになるだろう。それはともかく、世界的な、この景気後退の局面をどう打開するかが、最も緊急の課題であり、カギを握るのは、パンデミックから抜け出せなくなってしまったアメリカではなく、とりあえず、生産体制が整いつつある中国とEUということになる。しかしながら、中国は、習近平の独善的な強権政治が外交にも影を落としており、対外摩擦による政治的損失も少なからずあり、牽いては、国内経済にも影響を与え、成長それ自体を鈍化させる可能性がある。そうすると、リセッションからのリカヴァリーのテンポは、現実問題として、かなり、緩やかなものにならざるを得ない。

新興国の債務猶予の期間延長について、債権国の合意を取り付けることが、先決である。そこから逆算して、債権国への返済に道筋をつけるしかない。一方、先進国から途上国への資金供与については、個別に行うことも必要とは思うが、再保険で担保したとしても、事故発生に際し、損失を免れないケースもあり、出来れば、国際的な信用機関を通して、透明性を確保し、安全に運用するべきである。又、個別に行う場合の条件として、対象国の独立性を担保する、国際的な監視機関の設置も検討されなければならない。

さらに、この際、各国間の決済方法も、デジタル通貨を用いたブロックチェーンによる相対決済へ変更し、手続きを簡素化し、コストカットを実現し、より安全な、オープンな個別取引を可能にして、事実上の経済のボーダレス化に踏み切り、資金の移動を完全に、自由化する。このシステムこそが、グローヴァル・エコノミーと呼ぶに相応しい決済システムであり、ワールド・キャピタル・マーケットと連動することによって、24時間365日の逐次決済が可能となる。夢のような話だが、国際協調が進み、多国間の枠組みが、ワン・プラネットということで安定すれば、実現できない話ではない。今、世界は、コロナは言うまでもなく、気候変動、技術革新、エネルギー革命などでも、多額の基金の設立が見込まれ、様々な国際的な枠組みが模索されているが、もし、これが、現実のものとなれば、あらゆる懸案が一気に解決する。十分検討に値する問題だと思う。

ここまで、踏み込んだ議論は、さすがに未だ、中央銀行レベルでもなされていないだろうが、政治からの圧力で、雇用情勢の安定が確保されぬ前に、利上げの話が取り上げられるのではないか、という一抹の不安がある。当然のことであるが、先進国の雇用情勢が改善され、新産業の定着が確認されたことを見極め、新たな成長戦略を策定したうえでなければ、利上げの可能性を探ることはできないし、常態への復帰は、さらにその先のことである。それまでに、コロナが治まるか？治まらなくとも、暮らしていくための方策を考えなければならない。経済は止められないし、止まらない。だから、新産業への移行は必然だし、不可避だということを、マーケット全体が、あらためて認識することが、今、重要だ。そうした意味で、明日からの動きに注目していこう。

7月24日、テスラの決算は黒字好調だったが、テスラの株式は、利益確定売りのため、日本時間の25日午前1時25分現在、６％ほど、値下がりしている。